令和4年1月11日、宮古市議会において臨時会議が開催された。
主な協議内容には、議案第1号の「令和3年度宮古市一般会計補正予算（第15号）」が含まれた。
今回の補正予算は、歳入歳出それぞれに12億3,815万6,000円を加えるもので、総額は388億1,179万6,000円に達する。特に、生活困窮者に対する経済的支援が強調され、支援金として10億2,132万円が計上されている。
また、議案第2号の「宮古市部等設置条例の一部を改正する条例」においては、エネルギー・環境部の新設が提案された。
この部は、脱炭素や環境施策の推進を目的として設立される。市長の山本正徳氏は「今後のエネルギー施策の強化が求められている」と述べた。
質疑応答では、田中尚氏が補正予算の内容について詳細に質問し、特にふるさと納税に関わる委託料の妥当性や効果について疑問を呈した。これに対し、財政課の箱石剛氏は、寄附金の集まり方には、全国規模のプラットフォームの利用による影響があると説明。具体的には、「さとふる」「ふるさとチョイス」などのサイトの利用によって寄附金が増加する意義を説いた。
県内の住民税非課税世帯への特別給付金、さらに新たに構築する給付金システムも話題に上がり、福祉課の佐々木俊彦氏が趣旨を説明した。今後、生活困窮者の実態調査が行われる予定で、その結果に基づいた対策を議論する必要がある。
市の社会福祉政策についても重要な議題となり、議員らは生活困窮者の支援や地域住民の生活向上に関する意見を交わした。特に、よく取り上げられる「デジタル技術の活用」は、地域経済を支える重要な要素として評価されている。