令和3年9月9日に開催された宮古市議会定例会議では、地域の産業振興や健康施策に関する重要な議論が展開された。
中でも特に注目されたのは「企業誘致による産業振興と環境・エネルギー施策の両立について」である。西村昭二氏は、企業誘致の意義を強調し、特に金浜地区における食品工場の誘致と、田老地区の養豚場の設置について進捗状況を質問した。市長の山本正徳氏は、現在、二社が津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金を活用して工場設立を準備中であることを明かした。この取り組みは地域の活性化に貢献するとの見解を示した。
さらに、地域の経済循環を促すためには企業誘致が不可欠であるとし、新型コロナウイルスの影響を受けた経済を立て直す一手として期待されている。西村氏は「若者の流出を防ぎ、定住を促進するためにも、企業誘致は必要不可欠である」と述べた。
次に「産業振興公社の経営統合について」の議論も活発に行われた。西村氏は、公社の効率化と地域の特性を生かすための手段として、ホールディングス化を提案した。山本市長はこの提案に対し、現在の経営状況を見極めた上での対応が必要であると述べ、市当局間での議論が進むことを期待していると伝えた。
また、白石雅一氏からは「子宮頸がん予防のためのＨＰＶワクチン接種の拡充」についての質問があり、国による積極的勧奨が現在も行われていない実態が報告された。白石氏は、接種機会を逃した世代へのサポートを求め、キャッチアップ事業の実施を提案したが、市長は国の方針に沿う必要があるとの立場を示した。また、教育については「新型コロナウイルス感染症拡大に対応した教育システム」について説明があり、オンライン学習の導入を進めていることが紹介された。
市の教育長は、子どもたちの情報環境を整えるため、家庭へのWi-Fi機器の貸出を視野に入れつつ、学習活動を継続するための手立てを講じていることを説明した。これらの施策はCOVID-19の影響を考慮し、児童や生徒の学びを支えるためのものとして位置付けられている。
今回の会議を通じて、地域の産業の振興と市民の健康を守るために、様々な施策が今後もさらに進化していくことが求められている。市民の声を反映した政策形成が、未来の宮古市を形作る重要な鍵となると考えられる。