令和3年3月5日に開催された宮古市議会定例会議では、介護保険事業や市政運営についての重要な議題が討議された。特に、介護保険の基準額の引下げや特別養護老人ホームの待機者問題が深く掘り下げられた。
まず、介護保険について、落合久三氏が質問を行い、市長の山本正徳氏が介護保険料の基準額の引き下げを示唆した。基準額が月6,150円、年間73,800円、高齢者の負担軽減を図ることを強調した。特に、月額100円の引下げは、4億円の財政調整基金からの繰り入れによるものであるとした。市長は「給付費の動向を見極めながら、持続可能な介護サービスを確保する必要がある」と強調した。
次に、特別養護老人ホームへの早期入所者の解消に関して落合氏が問題提起した。待機者数は258名であり、早期入所が必要な方が60名自宅待機との実情を訴えた。市長は新たな介護施設の整備計画を示し、待機者問題に真剣に取り組む旨を表明した。
次に、令和3年度の宮古市経営方針やその運営について工藤小百合氏からの質問があった。市長は「コロナ禍での生活支援や経済対策を最優先課題として取り組む」と強調し、再生可能エネルギーや公共交通の整備に向けた計画を発表した。特に、地域内経済循環に繋がる施策を進め、市民の生活支援に繋げることが重要であるとして、自給自足の体制の構築への意欲を示した。
港湾振興についての報告では、西村昭二氏が具体的な施策を照会。市長は宮古港の優位性や道路交通網の整備に伴う港湾取扱貨物の増加を目指すセールス活動を強化する考えを示した。
最後に、教育行政に関する質問では、確かな学力向上の目標設定や心の教育についての施策が話し合われた。教育長は、宮古市としての現状をデータで示し、児童の教育課題に対し「今後も継続的な支援を行う」と述べた。教育環境の充実に向け、地域全体で子どもたちを育てる体制の重要性を指摘した。
以上の討議により、宮古市は地域の振興に向け、課題解決に取り組み続ける姿勢を確認した。