宮古市議会は令和元年11月29日に、臨時会議を開催し、多くの議案を審議しました。
中でも注目されたのは、令和元年度宮古市一般会計補正予算（第５号）に関する議案です。総務部長の伊藤孝雄氏はこの補正予算を説明し、歳入歳出共に7億153万8,000円の追加を求めました。これにより、歳入支出予算は443億846万6,000円に達します。補正の背景には台風19号に伴う復旧事業が存在します。
続いて、国民健康保険事業勘定特別会計補正予算（第２号）に関する議案も審議されました。市民生活部長の戸由忍氏は、台風19号による被害者への負担軽減策として、7,748万2,000円の歳入歳出予算の増加を提案しました。これにより、予算は71億9,040万8,000円となります。
また、同日には、介護保険事業特別会計補正予算（第３号）が報告され、中嶋保健福祉部長は580万5,000円の減額を提案しました。これによって、歳入歳出が68億2,964万9,000円に変更される見込みです。
注目の市税の減免議案も議題に上がりました。台風19号の被害者に対し、固定資産税の減免措置が議案化されました。総務部長の伊藤孝雄氏によると、具体的には、浸水等により滅失した家屋の固定資産税が免除される見込みです。
また、議員報酬の改定についても審議が行われ、社会情勢に応じて報酬が見直されることが強調されました。総務部長の伊藤孝雄氏は、通勤手当の引き上げや支給割合の変更を提案し、さらなる議員のモチベーション向上を図ります。
議会の最後には、財産取得に関する議案も通過しました。市が新たなセンターの設立に向けて必要な土地や建物を取得するために、議決を求めました。将来の宮古市の発展に寄与することが期待されます。
本会議は11時55分に閉会しましたが、市議会では引き続き市民の生活支援に向けた議論が進む見通しとなっています。