令和元年9月定例会議が宮古市議会で行われた。
この中で、重要な議案がいくつか審議された。特に公の施設の指定管理者の指定については、教育民生常任委員会からの報告が注目される。
熊坂伸子教育民生常任委員会委員長は、議案第28号についての質疑を報告し、応募者が1者のみであったことに対する懸念の声が部会から上がったことを伝えた。彼女は「特定の団体の指定管理が続く可能性があるのでは」との質問が出たと述べる。これに対し、市の当局は、地理的条件や園児の人数など、様々な要因で応募が1者にとどまったのが理由だと回答した。
また、職員の雇用形態についても質疑があり、サービスの質が低下するリスクが指摘されている。市は保育士の勤務実績を参考に選定を行うため、一定の水準は確保されるとの見解を示した。議案は最終的に全会一致で可決された。
日程第2では、平成30年度の決算に関する18件の認定が行われた。工藤小百合決算特別委員会委員長は、適正な支出がなされているかを議論の中心におき、特に一般会計歳入歳出決算において、事業効果が見られない部分があったとの指摘を行った。この結果、賛成18、反対2の多数で、認定が決定した。
さらに、議会では新たな過疎対策法の制定に関する意見書も提出され、市が抱える過疎地域の抱える問題に対して積極的な支援が求められた。
松本尚美総務常任委員会委員長は、「過疎地域は長年の支援が求められている」として、国に対して新しい法律の制定が必要と強く訴えた。議案は原案通り可決され、今後の地域支援に向けた一歩となった。
本日の会議を通じて、多くの重要事項が可決され、関係者からは安堵の声が上がっている。宮古市議会は定例会議のすべての議事を終了し、次の会合に向けて準備が進められる見通しだ。