令和4年9月8日の宮古市議会定例会で、数多くの重要な質問が行われた。特に、今村 正市議が提起した「公共施設での買い取りの催事について」は、市民の環境意識の変化と経済的な背景から、リサイクルの重要性が高まっている現状を浮き彫りにした。
今村氏は過去に開催された買い取り催事における金品の授受に関するトラブルの可能性に言及。市長の山本正徳氏は、消費相談の記録を調査した結果、リサイクル事業者に関連するトラブルの報告がないことを明らかにした。また、今村氏が指摘した運営における課題についても、今後の改善点を模索する意向を示した。
洞口 昇一市議は、高額療養費の支払い請求や限度額適用認定証について質問。市長は、適用証の交付は国保税の滞納がある場合でも行っており、その方針は引き続き維持することを伝えた。加えて、高規格道路の騒音問題について、工事後の状況調査や新たな対策を考慮していることを強調。
さらに、閉伊川水系の洪水対策が議論され、今後の浚渫工事の見通しと共に、市の対応については、県との連携を強化しつつ課題をクリアする方針が示された。
落合 久三市議は、中心市街地の空き店舗を活用した商業振興策について、過去にはプレミアム商品券を発行するなどの支援策があったものの、より一層の創業支援が必要であると指摘。山本市長は新たに設置されるふるさと産業人材定住促進住宅モデル事業を利用することで、地域の経済に良い影響を与えることを期待している。
藤原埠頭に関する質問では、落合氏が水産加工業の誘致を訴え、山本市長はその重要性を認めつつ、地元水揚げが企業誘致に影響を及ぼすことも考慮する必要があると述べた。
一方、アルプス処理水の放出問題については、引き続き反対の立場を維持する方針が再確認された。市長は、国に対して放出反対の要望を明確にし、議論を続ける姿勢を堅持していることを伝えた。
畠山茂市議は、入札制度の見直しを求め、特に地元業者の適応状況について議論が交わされた。業者の苦情に対して公益通報者制度の導入は望ましいとし、市長もその必要性を認識していることが確認された。
高齢者の社会参加に関する質問では、高齢者雇用を促進する必要性が示され、現行の支援策の効果を評価する姿勢が強調された。その中で、オンライン講座やリカレント教育の重要性にも触れられた。