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宮古市議会が新型コロナ影響の減免措置を可決

宮古市議会は5月6日に、新型コロナウイルスの影響による国民健康保険税や介護保険料の減免措置を可決した。
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令和3年5月6日、宮古市議会において開会会議が行われた。

この日の会議では、様々な議案が審議され、その中でも注目されたのが新型コロナウイルスに関連する減免措置であった。

議案第1号では、令和3年度の一般会計補正予算が提案された。この補正予算は新型コロナウイルス感染症の影響により国民健康保険税を減免するために、1,200万円を追加するものであると説明された。若江清隆総務部長は、「国民健康保険税の減免措置を実施するには市勢振興基金を活用する必要がある」と強調した。

次に、議案第2号の国民健康保険事業勘定特別会計の補正予算では、同様の理由で補正が必要であることが報告され、これにより健康保険税の減免措置が継続される見通しが示された。松舘恵美子部長は、「減免が必要だと国から判断されたため、財源の確保が重要である」と述べた。

加えて、介護保険事業に関連する議案第3号でも、同様の減免措置の延長が議論され、100万円の国庫支出金の増額が提案された。伊藤貢部長は、前年度よりも減額されている財政支援について「少しずつ回復見込みである」と語った。

議案第4号では、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた国民健康保険税の減免に関する条例の改正が提案された。これは、減免対象を令和3年度分まで延長し、同じく議案第5号で介護保険料についても同様の改正が行うことが決定された。議員たちからは、減免措置の適正な管理が必要だとの意見も出ていた。

最後に、議案第6号として遊覧船の建造工事に関する請負契約の締結が議題とされた。この契約は株式会社ティエフシーに委託され、事業者は2900万円以上で受注したと報告された。伊藤重行産業振興部長は、「この計画は地域振興に役立つ」と述べ、賛同を得ようとした。議会はこの一連の議案をすべて可決し、施策の継続を確認した。

議会は今後の課題として、減免措置が対象者に正確に届く必要性と、その財源の確保に努める旨を確認した。

議会開催日
議会名宮古市議会定例会 令和3年5月開会会議
議事録
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