令和3年6月定例会議において、宮古市議会は多岐にわたる重要な議題を議論した。特に施策のメインとして挙げられたのは、飲食業者や宿泊業者に向けた第三者認証制度の導入、また、新型コロナウイルスワクチン接種についての議論である。
17番の松本尚美氏は、飲食業者に対する第三者認証制度について質問を行い、市内の飲食業者は昨年から続くコロナウイルスの影響で厳しい立場に置かれていると訴えた。松本氏は「県が主体となるだけではなく、宮古市も宮古モデルを早急に制度構築し、導入を図るべきだ。」と強調した。これに対し、山本市長は、県が導入する認証制度と連携しつつ、市独自の支援策も講じると応じた。特に、感染症対策リフォーム補助事業について提案した。
次に、事前災害復興計画の策定に関する議論も多く行われた。松本氏は、過去の災害から学んだ教訓を活かし、事前に復旧・復興のためのソフト対策を準備しておく必要性を指摘した。市長は、早急に準備を整えていく考えを示した。
また、松本氏は「市民への危機意識を高める表示」についても意見を述べた。津波や浸水被害について市民が実感できない現状を踏まえ、看板などで具体的な危険区域を示すべきと提案した。市長もこれに賛同し、市民の意識向上に努める方針を表明した。
さらに、旧亀岳小学校の利活用や出崎地区におけるにぎわい創出についての議論も行われ、地域の観光資源を活かした取り組みが求められていることが確認された。シートピアなあどの波及効果を高めるためには、地域住民との連携も模索する必要があるとして、市はその重要性を認識している様子だった。
最後に、デジタル改革関連法の可決に関する議論では、個人情報への影響を憂慮する声が上がり、特に宮古市の個人情報保護条例の見直しが必要になる可能性が指摘された。市長は、今後のデジタル化推進に関して、個人情報保護の重要性を改めて認識し、国の方針にもとづいた適正な施策を求める姿勢を示した。