令和4年12月8日、宮古市議会にて一般質問が行われ、重要なテーマが多く議論された。特に注目されるのは、宮蘭フェリーの再開に向けた取組についてである。
初めに、宮蘭フェリーに関して、市長の山本正徳氏は、フェリー再開には様々な課題があると認識しているようだ。物流の環境は変化しており、特にトラックドライバーの労働時間に関する規制が来年施行されることから、再開に向けた条件が整う可能性についても言及された。次に、参加した議員は、フェリー再開のためには新たな物流ニーズを生むことが重要だと指摘し、地域の魅力を増やすことを提案した。議員は、過去の運行状況を振り返り、再開には社会全体の協力が不可欠であるとの認識を示した。
タグボート常駐経費の補助金についても、議論が活発に行われた。市長は、タグボートの常駐が港の機能を向上させるために必要であり、そのための経費は市だけでなく県にもしっかり負担してもらうべきだと強調した。長期的に港の利用を促進するためには、港湾機能の維持が重要であり、今後も県に具体的な支援を求めていく考えを示した。また、地方の港では、タグボート常駐経費について、他の自治体の状況も調査し、多様な取り組みを模索する必要があると回答した。
さらに、フェリーターミナルの活用に関する議論も交わされた。現在、フェリーターミナルは閑散とし、自治体としての積極的な運営策が求められている。市長は、ターミナルの物理的な構造を最大限に活用し、地域のイベントや観光客の歓迎の場などにしていく必要があると言及した。しかし、各議員からは、今後の具体的な計画やアイデアが乏しいと指摘され、積極的な利用促進が求められた。
新規学卒者やU・Iターン者を対象とした就業奨励金事業についての評価も行われた。本市では、地元企業への就業を後押しする施策を展開しているが、議員間ではその効果が疑問視される声もあった。市はこの施策を通じて一定の成果があったとしながらも、今後も新たなアプローチが必要であると認識する必要がある。
また、マイナンバー制度についても取り上げられ、多くの市民に利便性が享受されていない現実が浮き彫りになった。市は市民に制度の影響を伝える取組みを強化する考えを示すが、依然としてその普及に困難を伴っている。
最後に、健康問題をテーマとした人間ドック助成金についても意見が交わされた。かつてのがん検診受診率低下から、より効率的な健康管理施策の再設計が求められるとの声が上がる中、市長は市民に必要な医療サービスを提供する姿勢を示した。