令和5年12月6日に開催された宮古市議会定例会では、さまざまなテーマについて一般質問が行われた。
田代勝久氏は、漁業資源の減少に警鐘を鳴らし、資源管理について政府の施策を批判した。特に、TAC制度が実際の漁獲量に基づいて厳格に運用されるべきと強調。ノルウェーやニュージーランドの成功例を引き合いに出し、日本も徹底した資源管理の必要性を訴えた。また、漁業従事者が直面している漁業環境の厳しさについても触れ、「資源管理は待ったなしの実行が求められている」と述べた。
また市財政の補助金依存について、彼は経営者感覚の養成を怠ってはいけないと主張。市長への具体的な感覚を持っているかどうかの問いかけもあり、市の支援型の考えが突出しないように市政の舵取りが重要であるとの観点を示した。
松本尚美氏は、危機的な市内経済の対策として、復興産業の創出が求められるとの見解を示し、農業を強く稼げる施策を構築する必要性を指摘。リハビリテーションセンター誘致についても、地域の住民にとって必要な施設であるとの認識を示し、積極的な用地選定が求められると述べた。
さらには、内部ハラスメント問題についても言及し、市内職員のハラスメントに関する調査結果をもって、根絶宣言としてその実効性を持たせる必要について政府の立場を問う発言があった。松本氏は、「ハラスメントは職場の大きな問題であり、これを根絶するためにはしっかりとした実態把握が必要である」と強調。
教育の現場においては、古舘博氏が川井地域における保育環境と小中学校の適正配置について質問し、地域住民・保護者との協議がなされるべきだと指摘。それぞれの地域に必要な施設の実現に向けた進捗管理が求められた。
次回の会議では、これらのテーマについての具体的な進展や対応策が議論されることが期待される。