令和2年5月25日、宮古市議会は臨時会議を開催し、9件の議案を審議した。
これらの議案には、一般会計や特別会計の補正予算、税条例の改正が含まれている。
特に注目されたのは新型コロナウイルス感染症による影響への対応策だ。
議案第1号から第3号にかけて、令和2年度宮古市一般会計と特別会計の補正予算が一括で審議された。
予算特別委員会の報告によると、地域内経済循環促進を目指し、プレミアム商品券の発行時期に関する質疑が行われた。
工藤小百合予算特別委員会委員長は「具体的な発行時期は未決定だが、準備にはおおむね2か月程度を見込んでいる」と説明し、市民への影響を考慮した発言があった。
続いて、市税条例の改正や、国民健康保険税の減免に関する議案が審議された。
松本尚美総務常任委員会委員長は、減免対象についての質疑に「国が示す基準に基づき、個別の状況を確認しながら判断する」と強調した。
さらに、感染症の影響を受けた市民の経済負担軽減につながる取り組みが審議され、全会一致で可決された。
特に注目を集めたのは、傷病手当金の支給に関する規則だ。
熊坂伸子教育民生常任委員会委員長は、フリーランスの被保険者が対象に含まれない点について説明し、「国の支援策で対応する考え」と明言した。
このように、市議会は新型コロナウイルスの影響を受けた市民支援を重視し、関連する法律や予算の見直しを進めている。
議案はすべて全会一致で可決され、今後の実施に向けて準備が進められる見込みだ。
昨今の情勢に対応するため、宮古市の迅速な取り組みが評価されている。
この臨時会議をもって全ての議題が終了し、閉会が宣言された。