令和3年度9月通常会議が開催され、多数の重要な議題が浮上した。
本会議では特に多頭飼育崩壊の現状については、近年のペットブームに伴い深刻化しているとの指摘が多く寄せられた。「飼育崩壊は主に猫に関する事例が多い」と市長は述べ、特に飼い主が適正に飼育できない状況にあると指摘した。飼い主の状況によっては、貧困や高齢化、孤立が背景にあるとされ、解決には福祉との連携が不可欠であるとの認識が示された。
最近でも、具体的な事例として、北上市内での多頭飼育問題の件数が確認され、その際には保健所が介入し、飼養指導や不妊手術の案内を行っている。しかし、その後のフォローが不十分ではないかとの声もあり、持続可能な飼育環境の構築には課題が残る。市長は、今後県との協議を進めて支援体制を整備する考えを示し、動物愛護に関する教育と啓発をさらに推進していく必要性を強調した。
新型コロナウイルス感染症に関する対策では、学校現場からの意見が重要視された。教職員からは、昨年度のガイドラインの実施における課題が報告され、特に換気や感染症対策が不十分とされる声があった。市教育委員会はガイドラインに沿った新学期の対応を進め、必要に応じて感染症対策を強化する考えを示した。また、ワクチン接種について「12歳以上の予約者が51.9％に達している」と報告され、保護者らの関心が高いことが裏付けられた。
さらに、生活習慣病の現状についても指摘され、特定健康診査の受診率が35.7%と低迷していることが懸念された。市は今後、特定保健指導の対象者を増やしていく方針を示し、健康相談の際は対面のみならずオンラインでの支援を検討するとの見解を示した。また、子どもたちのために、学校と地域での連携を強化し、必要な知識や実践を通じて予防に努める考えを示した。
このように、多くの重要な課題が議論された会議を通じ、市の各部門では適切な対策を講じ、市民への情報提供や教育を一層充実させる必要があるといえる。今後も、課題の解決に向け、市・県・市民、福祉団体などの広範な連携が求められる。