令和5年11月の北上市議会での一般質問が続いており、市民の主要な問題について活発な議論がなされている。特に、国民健康保険税の均等割額の軽減や子どもの医療費助成制度への要望が相次いでいる。
まず、国民健康保険税の均等割額の軽減について、高橋久美子氏（日本共産党北上市議団）は、物価高が市民生活に深刻な影響を与えているとし、子どもに対する均等割額の全額免除を求めた。市長の八重樫浩文氏は、独自の軽減策は法令に基づくもののみであり、実施の環境が整わない限り考えていないとの姿勢を示した。
続いて、佐藤惠子氏（北政会）が出逢いの機会創出を提案し、婚活イベントの必要性を訴えた。市の婚活イベントや支援事業は、他の市町との連携が期待されている。市長は、結婚は個人の自由意思に基づくものであり、外部介入は避けるべきと述べた。
また、居駒勉氏（新清会）は、北上市の観光施策に関する質問を行い、観光客の誘致活動の進捗についての情報を求めた。市長は、観光資源の持続的発展を目指し、イベントなどの計画を進めていると回答したが、具体的な施策については詳細を明示しなかった。
さらに、平野明紀氏（北上まほろばクラブ）が外部委託業務や地域防災活動について質問を行い、外部化の是非や人員確保に向けた課題を浮き彫りにした。市の業務を外部に委託することでコスト削減を図る一方、人材の育成や地域防災の強化も求められている。市は、業務の外部化が市民サービスを低下させないように、慎重に進める方針を示した。
最後に、安徳壽美子氏（日本共産党）の質問では、学校給食の無償化や保護者負担軽減について問われた。教育長が県内の取組を説明したが、当市独自の助成についての前向きな考えは示されなかった。