令和6年3月6日、花巻市議会において定例会が開かれ、不妊治療を含む各種施策に関する一般質問が行われた。特に、不妊治療に対する市の支援策が注目されている。
不妊治療が保険適用となり、多くの夫婦が経済的な負担軽減を実感しているところである。市では、今後も保険適用外の生殖補助医療や検査費用に対し助成を行う方針を示しており、これに対する期待が高まっている。市長の上田東一君は、「不妊治療の自己負担を軽減するために、支援を行っていく」と強調した。
さらに、プレコンセプションケアの普及にも力を入れる意向を示している。これは、妊娠を望む女性及びそのパートナーが健康状態を把握し、妊娠に向けての準備を行うための取り組みである。市では、男女別に作成されたチェックシートの活用を促し、健康づくりを支援する方針で進めているという。
菅原ゆかり議員は、他市の取り組みにも触れながら、花巻市でも葉酸の重要性を周知する取り組みを提案した。市もこれに賛同し、今後はホムページや広報を通じてこの情報を発信する考えである。
さらに、こども誰でも通園制度についても議論がなされた。これは子育て支援の一環として、保護者が働いているか否かに関わらず、子供を一時的に預けることができる制度である。市では、県内他市の状況を見ながら、導入に向けた調査・検討を進めている。
教育長の菅野圭君は、この制度において必要な保育士の確保が重要との見解を示し、地域全体が協力していく姿勢が求められることを強調した。
以上のように、花巻市における不妊治療を含む多様な支援策は、少子化問題の解決だけでなく、地域住民のニーズに密接に関わる重要な施策である。今後の進展に注目が集まる。