令和元年９月10日に行われた北上市の通常会議では、強く浮き彫りになった固定資産税課税の問題と、多岐にわたる社会保障施策についての議論が展開された。特に、高橋孝二市議は固定資産税の課税における不公平についての懸念を示し、「北上市は総務省の告示に基づく課税基準を守っておらず、納税者に差別が生じている」と強調した。これに対し市長の高橋敏彦氏は、今後の課題について検証を進める意向を示した。
また、武田勝市議の質問によれば、北上市は少子化に伴う市立小中学校の適正配置を検討中で、具体的な進捗が求められた。武田市議は、「適正規模を持たない過小規模校の統廃合を推進する必要がある」と主張し、教育長はその必要性を認めつつも、地域住民との合意形成が大切であるとの姿勢を示した。
さらに、佐藤惠子市議は太陽光発電パネルの補助金制度について質問し、年間に一度も申請のなかった太陽熱利用の助成についても触れ、「周知の徹底が必要だ」と指摘。市は今後の対応に向け、アンケート調査を実施することを明言した。
児童医療費助成については安徳壽美子市議が問いかけた。子供の医療費助成制度が高校卒業時まで適用されることを踏まえ、市として、すべての子供に平等に支援を行う体制構築が求められている。「所得制限を撤廃する考えはあるのか？」との質問に対し、市長は「今のところ考えていない」と答えつつも、福祉施策の重要性を認識していることを示した。
空き家対策では、高橋市長が進捗状況を説明し、「特定空き家の認定には十分な調査が必要だ」「放置空き家問題は地域の風景や治安に関わる問題が多く、全体状況を把握する必要がある」との認識を示した。また、さらなる地域住民との協力体制を強調した。
議論の最後には、子ども貧困対策が重要視され、有識者会議を通じた具体策の策定など、廣田市議の質問に対して市長が「多方面からの協力が必要」と回答し、取り組みに意欲を示していた。
北上市では社会全体として未解決の課題解決に向けた取り組みが求められている。