令和5年3月2日、北上市で行われた第284回通常会議において、さまざまな議題が審議された。
会議ではまず、行政報告として市長の高橋敏彦市長が施政方針を説明した。市長は今任期をもって退任する決断を報告し、12年間の市政運営の成果を振り返った。「持続可能なあじさい都市の実現」をテーマに掲げ、地域発展や子育て支援策に注力してきたことを強調した。
また、新年度予算の内容も発表された。令和5年度の予算では、固定資産税の収入増加により、普通交付税不交付団体になる見通しとした。これにより、市政運営の安定が期待される。特に注目すべきは、子供の医療費無償化など、子育て支援に重点を置いた施策が継続される点である。
教育関連では、教育長の平野憲氏が教育行政施策の方針について述べ、地域と共同した学校づくりや、不登校生徒への支援強化を重点施策として掲げた。また、地域に根差した教育・文化推進のための具体的な施策も示された。
議案の審議では、職員の給与条例改正や公共施設の利用手続きに関する条例改正など、多岐にわたる議題が上程された。特に市立博物館やこども療育センターに関する条例改正が注目されている。これらにより、地域活性化や市民サービスの向上が期待されている。
さらに、報告第19号では、岩手県市町村総合事務組合の数の変動に関する専決処分についての説明があり、議会の了承を得た。また、北上市の財産無償貸付についても審議され、企業への支援が継続されることが確認された。
北上市では、今後も地域の発展や市民の生活向上を目指した施策が進められることが期待される。議会は3月24日までの会期で進行中であり、今後の審議内容にも注目が集まる。