令和2年度北上市通常会議は、9月3日午前10時に開議され、全体での議事進行が行われた。
最初に、議長が出席議員の数を確認し、会議の開始が告げられた。続いて、会議期間を9月3日から29日までの27日間とすることが議会運営委員長の報告により決定した。
行政報告では、市長の高橋敏彦氏が新型コロナウイルス感染症関連の施策を報告した。特に、特別定額給付金の進捗状況が強調され、すでに99.6％の世帯への給付が完了したことが明らかになった。地域中小企業者向けには870件に上る給付が行われ、経済支援の取り組みが進められている。
また、プラスチックごみ削減に関する活動や、デイサービス型の産後ケア事業についても報告された。市民の意識向上を目指して行われるこれらの施策は、環境保全や地域福祉の促進につながることが期待されている。
財政健全化に関する報告では、実質公債費比率が11.0％、将来負担比率が65.8％であり、いずれも早期健全化基準を超えない状況にあることが説明された。これに基づき、引き続き財政健全化取り組みが求められた。
議案の審議においては、多様な条例改正案が提案され、特に行政手続における個人番号の利用に関する改正が注目を集めた。この改正により、行政サービスの効率化が図られ、個々の市民にとって利便性が向上することが期待される。
特に新型コロナウイルス関連の施策に関する議論では、財務部長の高橋謙輔氏が公共交通事業者への支援について話し、早急な対応が強調された。また、補正予算案の提案も行われ、歳出の主な内容として光ファイバー整備事業や地域外来・検査センター設置事業が挙げられた。
最終的に、会議は29日までの今後の予定を確認し、休会が宣言される形で散会した。