今回の会議では、鈴木健二郎議員が市長の施政方針や財政、教育振興基本計画についての質疑を行った。
冒頭、市長はコロナ危機の影響により、特別定額給付金や独自の施策を通じて約97億円の支出を強いられたことを示し、国の地方財政計画が重要であると強調した。
次に、地域社会を守るための政策についても言及。市民の命と健康を守る施策が必要であり、そのためには経済活動と感染防止対策を同時に進めることが重要であると述べた。特に、高齢者へのワクチン接種が開始されることを挙げ、集団免疫の獲得が急務であることを指摘した。
また、鈴木議員は自治体のスマート化についても質問し、市長はデジタルトランスフォーメーションの必要性を認識しつつも、慎重な進め方が求められると述べた。特に、今後は情報基本計画を基に、地域サービスのデジタル化を推進していく必要があると強調した。
議論の中で、ジェンダー平等についての質問も上がった。議員は、特に市長の施策方針においてジェンダー平等の意識が感じられないと指摘。市長は、その重要性を認識し、更なる施策の強化が必要であると応じた。
健康福祉ポイント制度についても見解が述べられた。
基礎的な健康づくりを進める施策が提案され、各年代に応じた参加を促すことが重要であると話されている。それにより、地域の健康意識を高め、生活習慣病の抑制にもつながるとの見解が示された。これまでに2800人の参加者が集まった警策も挙げられ、今後の拡大に期待が寄せられた。
地域づくりの中での課題も指摘され、多くの声が集まることで、より良い施策が進められると期待されている。市長は今後も各地域との連携を強化すること、そしてそれが将来的な成果につながるよう努めていく構えを見せた。たくさんの市民が発信に参加し、地域に誇りを持つ環境が整えられることを目指しているようだ。