令和4年3月17日、高知市で行われた第274回通常会議では、公共交通や自宅療養のICT化に関する重要な質問が交わされました。
主な議論の一つは、熊谷浩紀議員（公明党）による市内の公共交通におけるICT化の推進についての質問です。現在、北上市では公共交通ICT化の現状に対する取組体制が整備されつつあり、特に北上駅やバス待合室に車両接近情報システムが設置されています。市長の高橋敏彦氏は、岩手県交通が後にICカードを導入する可能性が高いと伝えました。また、全国的な動きとして、電車や路線バスでのICカード利用が広まっている点も挙げられました。
次に、熊谷議員は高齢者を対象としたICT取り組みの提案を行い、75歳以上の高齢者の免許自主返納による事業と運賃助成事業の統合を示しました。市長はICTを活用することで、運賃助成や公共交通の利用促進策を検討していく意向を示し、誰もが利用しやすい環境の実現を目指すと強調しました。
もう一つの大きなテーマは、高齢者や傷病者の自宅療養と最後の看取りに関するものでした。熊谷議員は、リビングウィルやアドバンス・ケア・プランニングについて、市としての考えを問いかけました。福祉部長の石川晴基氏は、当市がリビングウィルの推進に取り組んでいることを説明し、ノート「わたしのきぼうノート」を通じて市民への普及啓発を行っていると語りました。
熊谷議員は、さらに自宅での看取りと医療盛況な連携の重要性を挙げ、地域包括ケア的な視点から施策が進められるべきだと述べました。石川部長は、地域包括支援センターの設立などの取り組みが評価されていることを示し、制度的なガイドライン整備も行われているとのことでした。
また、救急隊のRPV（心肺蘇生）に関しても質疑が行われ、DNR（心肺蘇生拒否）への適切な対応が求められることが議論されました。火災等の緊急時に、家族が119番を通報した場合でもリビングウィルの意思が尊重される環境作りが必要だとする意見が多く、今後の課題とされました。
この日の会議は、市民生活の最前線における公共交通と医療・福祉政策について、具体的な取組が進行していることを印象づける重要な一歩となった。何よりも、情報分野の活用が今後の展望を大きく左右することは明白であり、次回の会議でも具体的な進捗が期待されます。