令和5年9月11日、北上市にて通常会議が開催され、多彩な議題が取り上げられた。特に、交通量の増加に伴う交通安全対策が重要なアジェンダとして位置付けられた。
梅木 忍議員（北上まほろばクラブ）は、道路交通違反や事故防止のための教育制度に加え、科学的データを活用した予防策の検討を求めた。附属する自転車利用者への啓発も特に注意が必要とされ、「ヘルメット着用が義務化されたものの、実際の着用率は6%程度である」と警鐘を鳴らした。
市長の八重樫 浩文氏は、市民参加の交通安全教育や地域からの要望を踏まえた対策の必要性を強調した。さらに、ビッグデータを用いた事故防止策については利用に制限があると述べながら、損害保険会社との連携に期待を示した。
次に、投票率向上への取り組みも議論された。こちらも梅木議員は、特に若年層の投票意識向上や、投票環境の整備が求められると主張。この件に関して選挙管理委員会の菊池 和俊委員長は、定期的な啓発活動の重要性を認め、特に20代の選挙参加が低下している現状に対し、啓発策の強化を図る旨の発言をした。
また、マンホールカード事業の導入についても取り上げられた。この取り組みに関しては、都市整備部長の阿部 英志氏が「地域の特徴あるマンホールを利用した集客効果が重要」と述べ、文化と観光の結びつきが地域活性化につながると指摘した。九つのポケふた設置が進む一方で、さらなる認知度向上が期待されている。
議会では、北上市固定資産税に関する問題や、統合北上中学校の建設事業に関する疑義も取り上げられた。高橋 孝二議員（北政会）は、「過去の誤った課税方針に対する謝罪と再発防止策が求められる」と強調し、政府や県の指導を受けた事実を重視した発言を行った。
議会では、地域の皆さんが直面する課題について真剣な議論が続けられる中、様々な施策が市民との対話や協力をもって進められることが期待されており、課題解決に向けた活動が今後も続けられる見込みである。市は、今後、各種施策を通じて住みよい北上を目指し、市民と共に歩む姿勢が重要であることを再確認した。