令和2年度12月通常会議（第258回）が令和2年12月3日に開催された。議事は、会議録署名議員の指名から始まり、各議案についての審議が行われた。
会期は12月18日までの16日間と決まった。市長高橋敏彦氏の行政報告では、新型コロナウイルス感染症対策に関連した施策が発表された。具体的には、子育て家庭への新生児特別定額給付金の支給や、観光旅館に対して宿泊補助金が交付されたことが伝えられた。また、市内全世帯への飲食券配布など、市経済対策の実施も強調された。
議案については、北上市部設置条例の改正や職員定数条例、一般職の任期付職員の採用など、行政組織や職員に関する改正が含まれていた。特に、職員定数の見直しでは、今後の人口動向や新事業への対応が課題となっている。平野議員は、職員の配置状況や業務量に関する質問を投げかけた。
また、新型コロナ対策として住宅リフォーム補助金も実施され、申請件数が90％を超えたとの報告もあった。教育関連の条例改正については、北上市立幼稚園の民営化を進める議案も提出されている。これは、健康増進や子育て支援を目的とした新施設の整備に繋がる。
市道の廃止や認定に関する議案では、効率的な道路管理を目指す方針が示された。さらに、地域交流センターの指定管理者の指定についても複数の地域団体からの提案が認められる動きがあった。
請願についても受理されており、今後の進捗が注目される。最後に、議会運営方針として、各議案の進行と今後の日程について確認が行われた。会議は、議題終了後、12月4日から6日までの休会を決定し、次回は12月9日に本会議を開く予定である。