市議会は、令和元年度北江市一般会計補正予算（第３号）を可決した。補正予算には、人口減少地域への施策が含まれる。特に、北上市における住宅事情や就労環境の整備が焦点となっている。
今回の補正予算には、就労支援のための住宅建設促進が盛り込まれた。この施策は、主に労働者が安定して住居を得ることを目的としている。しかし、議会においては、補助金の目的や意義が十分に議論されず、この施策が本当に北上のためになるのか、不透明な部分も多い。実際の賃貸住宅の需要と、市が示す数字とのギャップについても懸念が表明された。
一部の議員は、現行の補助金制度が企業への利益供与であるとの懸念を示した。言い換えれば、税金が直接事業者に支給されることで、公平性を欠いた支援になるのではないかと疑問を抱いている。特に、総務常任委員長は「行政の役割を見失ってはいけない」と主張した。また、北上市の住宅事情は、新しい住居が十分に供給されない限り、一層悪化する可能性があることも指摘された。
賛成意見では、補正予算が近年の人口流入の状況に即した必要な施策であると評価される声もあった。市長は、今後も施策の見直しを行い、地域での事業活性化に努める意向を示した。
このように、議会内での賛成・反対が分かれた今回の補正予算案では、今後の北上市の都市政策や地域振興策にどのような影響を与えるのか、その動向に注目が集まる。今後の課題として、市民のニーズに合った施策を迅速に見極め、より実効性のある政策を追求することが求められる。