令和4年度北上市9月通常会議が行われ、重要な案件が相次いで審議された。この会議では、自動車事故に係る損害賠償事件の専決処分に関する報告が行われ、北上市が過失100％として約14万円を支払うことが決定された。提案を行った企画部長の斎藤昌彦氏は、事故の概要と賠償内容について詳細に説明した。
市の職員が公用車を運転中に事故を起こしたことから、阿部眞希男議員が職員に対する対応について質問した。斎藤昌彦氏は、「注意義務を充分に果たしていたが、動揺から事故を引き起こした」と述べ、今後も研修を通じて職員の交通安全意識を高めることを誓った。
続いて、令和3年度の一般会計決算が審議され、歳入歳出決算に対する認定案が提出された。決算特別委員会委員長の小田島徳幸氏は、一般会計歳入が493億5,856万円、歳出が前年度比で大幅に減少したことを報告。特に地方交付税の増額が寄与していると強調した。
また、高橋敏彦市長が提案した育児休業等条例の改正案についても議論が生じた。副市長及川義明氏は、条例の改正が男女平等を促進するための一環であると説明した。伴う議案では、職員の給与に関する改正も提案されたが、多くの議員が関心を寄せた。6名の議員が賛成するも、最終的には否決された。
さらに、意見書、請願についても話し合いがあり、請願第2号の消費税インボイス制度に対して賛否が分かれた。請願者の主張に対し、委員から反論意見が多数上がり、最終的には不採択となった。
このように、北上市議会では自動車事故の対応や決算認定、職員関連条例の改正、消費税インボイス制度を巡る請願など、多岐にわたる議題が扱われた。市民の期待を踏まえ、今後も慎重な議論と決定が求められる。