令和4年度12月通常会議が12月9日、北上市で開催された。当日は、学童保育所や不登校児童生徒への教育支援、出産・子育て応援交付金、さらには災害時の避難所整備に関する質疑が行われた。
初めに、学童保育所について、太田洋市議員は和賀東学童保育所が築39年であることを指摘。多くの児童が利用しているが、著しい老朽化が見受けられ、冬の寒さや雨漏りなどの問題を提起した。市長の高橋敏彦氏は、改修工事が行われているとしつつも、全体の改築は急務ではないと強調。議員は、改善策の速やかな実施を求めた。特に、トイレの不足や環境整備についても大きな課題として浮上した。
次に、不登校児童生徒の多様な教育機会の確保について、小原享子議員が質問。国が進める不登校特例校について、その設置の必要性を訴えた。教育長の平野憲氏は、現在の学びのサポートセンターが機能できていると述べながらも、今後の研究は必要と認めた。また、出産・子育て応援交付金の新事業が紹介され、妊娠・出産期を支援すべく、伴走型相談支援の強化が求められていることも確認された。
最後に、災害時における避難所整備について、災害弱者を守る体制としての発電能力やオストメイトへの対応が議論された。熊谷浩紀議員は、避難所における電源確保の強化、特に非常用発電の拡充や、オストメイト専用トイレの設置の重要性を訴えた。市は地元の事例を参考にしつつ、支援体制の強化を目指す意向を示した。