令和5年3月14日、令和4年度第284回通常会議で議論された重要なテーマは、地域医療の充実、消防団の確保、そして男女共同参画の推進である。
特に地域医療については、高橋久美子議員が無医地区の問題について言及し、厚生労働省に対する調査報告を提案した。
これに対し、市長の高橋敏彦氏は無医地区の状況を明らかにし、県からの支援活用を目指す考えを示した。
医療機関のない地区の住民が受けられる医療体制の構築が urgentに求められている。これに関連して、オンライン診療とその展開についても市議会は詳細に議論した。
次に、自衛隊への個人情報提供に関する問題も浮上した。高橋議員は、市が提供する情報の周知不足と個別の除外申請の重要性について指摘した。
生活環境部長の高橋景子氏は、今後周知を進める意向を示しつつも、個別通知は行わない方針を説明した。これに対し、市民からの信頼を得るためにも、十分な情報提供と手続きの透明性が求められるとの意見が多くあがった。
また、マイナンバーカードに関しては、登録を行うことで医療を受けられるメリットがある一方で、取得が強制でないことを市も理解しているとの見解を示した。この話題は、都市の住民が抱える不安感を払拭し、マイナンバーカードの利点を周知する強化が必要であることを示唆している。特に、医療機関からのプライバシーに関する懸念が広まる中、周知や理解が急務である。
さらに、高齢者や生活保護世帯への対応が不十分との批判もあり、国民健康保険税の均等割についての軽減の必要性が喧々囂々と議論された。議員たちは、将来的な無償化の可能性にも関心を寄せ、今後の議論を続けることの重要性を感じた。
議会では、消防団の団員確保についても話題に上った。鈴木健二郎議員が団員減少の原因を指摘し、様々な広報活動と地域住民との連携が求められている。危機管理監は署員のトレーニングと教育の強化が必要であると強調し、新しい働き方の推進の重要性を挙げた。災害時の消防団の役割が大きくなる中、従来の枠を超えた柔軟な活動が求められている。
最後に、男女共同参画推進プランに関しては、梅木忍議員から具体的なプロジェクトの進捗に関する質問があり、男女共同参画サポーターの活動が効果的に進められているかどうか聞かれた。市長は、活動を更加し、より良い地域社会を目指す意向を明示した。
地域医療の充実、消防団の団員確保、男女共同参画の推進といった重要な課題が議論され、様々な施策が今後も求められることが明らかとなった。市民からの疑問や要望に対して、さらなる努力が必要であると感じられる。