令和2年2月27日、北上市では通常会議が行われた。
一般質問では、家族農業を支える施策の拡充を求める声が上がった。
14番の安徳壽美子議員は、家族農業10年に関連した施策と、北上市の農業を守るための役割について市の姿勢を尋ねた。最近の環境変化により、農業の担い手の高齢化が進んでいる現状に対して、市長の高橋敏彦氏は、地域農業を思想と行動で支える姿勢を示した。
安徳議員はまた、農業次世代人材投資事業について、新規就農者の支援状況を問うた。
その中で、国の制度では兼業農家がやりがいを持って取り組める施策が必要であり、新たな支援策について市としての考えを求めた。
次に、健全育成と医療的ケアの必要性についても言及され、特に重症心身障害児と医療的ケア児に対する支援体制の実情を述べた。
石川晴基・保健福祉部長は、医療的ケア児に対する現行の支援体制について詳述し、さらなる拡充に向けて議論が必要だと述べた。これらの施策が如何に市民生活に寄与するかが鍵である。
一方、星敦子議員は、男女共同参画と多様性社会の推進に関する質問を行った。特に、男女混合名簿導入についての取り組み状況や、特に困難な環境にいる少数者への配慮が強調された。教育長の平野憲君は、地域での男女混合名簿導入状況を報告し、市内の学校での平等意識の涵養が進んでいることを示した。
また、コミュニティスクールの導入については、地域と学校の連携強化が求められている。議論の中で、地域への影響や現場の混乱を避けるための配慮が必要だと再確認された。今後、モデル地区を指定し、具体的な進行を図っていく意向が示された。
これらの議論から、農業支援政策が効果的に機能し、地域社会のニーズに合致するよう進められ、同時に多様性が認められる社会を構築するための具体的な対策が求められていることが明らかになった。市としては、これらの施策の具体化が期待されている。