令和3年度第264回通常会議が開催され、18件の議案や発議案が議論された。議題には、北上市職員の特殊勤務手当条例等の改正や、新型コロナに伴う経済支援策が含まれる。
特に注目を集めたのは、議案第6号の北上市職員の特殊勤務手当条例の改正議案である。総務常任委員長の報告によれば、新型インフルエンザに関連する法律の改正に伴い、規定の見直しが必要となった。議案に対する質疑は活発であったが、いずれも支持意見であった。
次いで、議案第7号の市税条例改正案が提案された。この改正では、医療費控除の適用拡大や寄付金控除の見直しが行われる。また、国民健康保険税の減免措置も継続されることが確認された。市民にとっては好ましい変更とされ、可決に向けて委員会での合意が見られた。
一方で、発議案第2号は新型コロナ禍における米価下落に対する緊急対策を求める意見書であり、賛成意見が多く出た。特に、地域農業に対する影響を懸念する声が挙がり、余剰米の市場隔離策や国の備蓄米政策の見直しが求められた。委員の中には、「このままでは米価がさらに下落する恐れがある」と訴えた者もいる。
教育関連が議題に上る場面も見られた。議案第22号においては、北上市教育委員会の新人事案が提案され、人格的にも適任であるとの評価を受けた。また、請願第1号における国庫負担制度の強化が求められ、教育現場の実態が詳細に報告される一方で、財源問題については慎重な意見が交わされた。
結果、総じて審議は教育環境の改善や農業振興、経済的な安定が求められる実になっていった。この会議では、地域活性化の側面からも、様々な施策の実現が期待されている。