令和3年度12月通常会議では、乳幼児突然死症候群（SIDS）などについて重要な議論が展開された。
まず、健康こども部長の高橋昌弘氏が、SIDSへの対応策について説明を行った。SIDSは、健康な赤ちゃんが眠っている間に突然亡くなる症状である。特に言及されたのは、1歳未満の赤ちゃんが影響を受けやすいことである。特に2ヶ月から6ヶ月の赤ちゃんが多いとされる。
部長は、あおむけ寝や母乳育児、タバコの影響を排除するための取り組みが必要であり、リーフレットを配布し、保護者への教育を強化していると述べた。また、保育施設でのSIDS予防策についても触れ、午睡中の監視体制が確立されていることを明かした。さらに、消防との連携も含めた緊急時への対応が大切とされる。
次に、3歳児健診での弱視等の早期発見に関する議論が行われた。熊谷浩紀議員が指摘したところによれば、子供の視力は6歳から8歳頃までに完成し、未発見の弱視が将来の視力に影響を与えることがある。そのため、屈折検査機器の導入が重要であり、効果的な視力検査が可能であることが確認された。特に、家庭での検査が信頼できない場合が多く、機器を使用した検査が推奨される。
帯状疱疹ワクチン接種についても議論が進められた。健康こども部長の高橋氏は、50歳以上を対象にした予防接種が進められており、死亡率を低下させることが期待されているものの、市として助成は行っていないことを明加した。これに対して熊谷議員からは、助成の必要性が強調された。また、網膜色素変性症や人工内耳の支援についても課題が指摘され、それぞれの利用状況や支援策の強化が求められた。
最後に、市長の高橋敏彦氏は「市の責任として、乳幼児や高齢者に対する支援体制を強化していく」と述べ、支援策の充実を約束した。この回の会議では、地域の医療環境と福祉制度の確立が重要視されており、それぞれの問題について真剣な議論が交わされた。