令和3年6月17日、北上市において行われた通常会議では、様々な重要な議題が取り上げられた。
特に、買い物困難者対策に関する意見が多く交わされた。平野明紀議員は、人口減少や商業施設の変化により、特に高齢者や交通手段を持たない人々が買い物困難に陥っている実態を指摘し、「地域拠点の形成促進は重要だが、市民が必要とする買物環境の整備が急務」と訴えた。また、買い物環境の整備については、国のスタートブックを引用し、具体策を求めた。市側は、地域交通の充実や移動販売の推進を図る考えを示した。
次に、市内の案内表示についても質問した。平野議員は、分かりやすい案内表示の整備が必要であると訴え、市内交通の便を向上させるための基準を示す案が必要だと指摘した。都市整備部長は、ユニバーサルデザインを重視する考えを示し、公共サインガイドラインの策定を進める意向を示した。
また、災害時の避難情報についても、改正災害対策基本法に基づく情報伝達の重要性を強調し、専門家の活用を検討すべきとの声もあり、具体的な取り組みを進めることが求められた。市長は、今後の取り組みとして、地域防災計画を改定し、福祉避難所の開設、運営訓練を行う意向を示した。
さらに、小中学校における多様性の推進については、教育長が「性の多様性については、教職員の理解を深める必要がある」と語り、性別に関する校則の見直しにも言及し、時代の変化に応じた学校制度の必要性を訴えた。何よりも、学校全体の理解を進めることが重要との意見が出された。
最後に、コロナ禍における経済対策については鈴木健二郎議員が提起し、過去の経済対策と今後の支援策について具体的な数値や実績を求めた。それに対して市長は、慎重に調査を進め、必要に応じて新たな支援策を検討する方針を示した。こうした質疑は、北上市全体の健全な運営に欠かせない重要なテーマである。