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デジタル法と観光振興に関する議論が熱い議会

デジタル改革関連法や公共交通計画を議題に多様な意見が交わされた。特に観光振興の重要性が強調される中、子育て支援策の必要性も問われた。
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令和3年度9月通常会議が開催され、多くの議題が取り上げられた。

中でも鈴木健二郎議員は、デジタル改革関連法に関する質問を行い、特に市がこの法律をどのように受け止めているかを市長に問いかけた。

高橋敏彦市長は、デジタル庁の設置や個人情報保護に関する新法について、地方自治体における重要性を指摘した。特に、自治体のデジタルトランスフォーメーション(DX)に向けた取り組みを強調し、市民に質の高いサービスを提供するために責任を持って進めていくと答えた。さらに市の個人情報保護条例に基づいて、条例の改正を進める方針も述べた。

また、公共交通計画についても居駒勉議員が質問し、特にコロナ禍での公共交通の利用促進の状況を問うと、市長は、現行の計画に基づき地域とともに強化していく必要性を訴えた。さらに、デジタル技術を活用した交通手段の利便性向上を目指すとした。また、観光名所へのアクセスについても言及し、特に観光振興を通じた公共交通の利用促進の重要性を強調した。

続いて、武田勝議員は、地域の観光資源についての活用策を提案。特に、水沢鉱山の国史跡認定の必要性を訴え、その認識を高めるための試みを見直すべきだとの意見を述べた。また、仙人峠周辺の保全活動や観光資源としての利活用についても懸念を示した。

さらに、子育て支援施策に関して、平野明紀議員が公立保育園での保育士の配置基準の見直しを求めた。市長は、民間保育所の状況を鑑みながら、必要不可欠な支援を進めていく方針であると述べた。また、ひとり親家庭への支援充実についても検討する意向を確認した。

その後、職員の適正配置について、平野議員は職員数の確保の必要性を強調し、コロナ禍での増大する業務に対し柔軟な対応を求める声が多数上がった。市長は、職員数は適宜状況により調整し、今後の計画に則り対応していくとの返答をした。また、DX推進のため、専門的な人材の配置を進めていく方針を表明した。

議会開催日
議会名令和3年度9月通常会議(第267回)
議事録
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