令和4年度北上市の施政方針では、市長の高橋敏彦氏が新型コロナウイルス感染症対応や持続可能なまちづくりの推進を強調した。
市長は昨年度の取り組みについて、ワクチン接種の進捗状況や地域経済への影響、特に児童生徒の活躍に触れ、その業績を称賛した。例えば、上野中学校のアンサンブルコンテストでの金賞受賞などが紹介された。また、2月末時点でのワクチン接種率が12歳以上で87.5％、18歳以上で20％に達していることが報告された。
行政報告では、コロナ禍において支援対象世帯への給付金や、介護事業者への支援策が展開されたことが述べられた。特に生活に困難を抱える世帯への灯油購入助成が進められた。
地域社会における課題としては、特定空き家の解体撤去が進められたことが挙げられた。これに伴い、所有者への費用請求が行われる。新たな移動図書館車の導入や図書館サービス向上に向けた施策も報告され、新車両のお披露目が行われた。
また、「持続可能なまちづくり推進プロジェクト」が強調され、子育て世代への支援策や、地域の交通ネットワークの充実などが取り組まれる予定である。具体的には子ども医療費の無償化や公共交通利用促進のための支援、地域拠点の整備が述べられた。さらに、経済対策として企業進出の支援や、農業施策も同時に計画されている。
教育長の平野憲氏は、新型コロナウイルスの影響を受けた教育の環境変化や教育方針について言及した。特に学力向上やICT教育の推進が必要とされ、それによる地域教育力の向上を目指す方針が示された。特に、保育士の確保や地域全体での教育力向上を図り、地域社会との連携を深める計画が発表された。これらの施策により市民ニーズの反映と地域自給力の向上を目指すとした。
さらに、農業委員会の構成についても話され、性別や年齢に偏りがないことが求められた。この中で若い農業委員の存在が引き合いに出され、参加促進に向けた取り組みが必要性があり、今後の課題とされている。また、国外的な問題として、鈴木健二郎議員がロシアのウクライナ侵攻についての決議案を提案し、全会一致で可決されたことも報告された。
以上の経緯から、市では多面的な施策を展開しながら、持続可能なまちづくりと市民生活の向上を目指す方針が改めて確認された。