令和3年3月17日の第261回通常会議では、コロナ禍による貧困問題や農業の取り組みなど多岐にわたる議題が討議された。
まず、安徳壽美子議員（日本共産党北上市議団）の質問から、コロナ禍の影響による生活困窮者の増加が問題視され、特に個人事業主への支援が求められた。「新型コロナ感染拡大の中で、自営業やフリーランスの方が苦境に立たされている」と訴え、具体的な支援策の拡充を要望した。その中で、生活保護制度についても機能すべき時期にきていると強調し、「申請者が安心して利用できる制度へ改善すべき」と述べた。
次に、農業保護に関する取り組みが討議された。安徳議員は「国連の『家族農業の10年』の施策を推進する必要がある」と述べ、農業基盤の強化と持続可能な農業の確立が求められると強調した。市長は「農業後継者の育成と支援強化を進める」と答え、具体的な施策を今後検討していく考えを示した。
昆野将之議員（新清会）からは、道路除雪について質問があり、除雪後の道路の損傷やGPSによる除雪マップの運用に関する問題点が指摘された。市長は「除雪マップはエリア単位で表示され、リアルタイムの把握が難しい」とし、改善策を講じる意向を示した。さらに地域の除雪の質改善に向けて検討を重ねることを約束した。
小原享子議員からは、子育て環境の整備や教員の働き方の改革への取り組みについて質問がなされた。市長は、育児や教育における情報発信の重要性を認識し、「子育てアプリの活用を検討する」とした。教員に対しては、タイムカードの導入による勤務時間の適正化への努力が既に実施されており、勤務環境の改善も進める方針を示した。
会議の後半では、男女共同参画・多様性社会推進プランが取り上げられ、星敦子議員が女性の社会参加率向上の必要性について強調した。「不平等な状況を改善するため、ポジティブアクションを実施すべきだ」と訴え、市長は課題認識を示しつつ、実現に向けた具体的な施策を検討する意向を表明した。空気感的に、組織内での意識改革の必要性はいささか重要視されるべきだとの見解も示された。
最後に熊谷浩紀議員は、交通安全と高齢者の自動車運転に関する問題について問うた。市長は、ドライブレコーダー導入や自主返納事業を強化し、高齢者が安心して過ごせる環境作りに取り組む考えを述べた。今後の取り組みとして、地域の交通問題解決への関心を高め、情報共有・発信を行うことが重要視されるとの結論に至った。