令和4年度の9月通常会議では、北上市の重要な施策が多数取り上げられた。
居駒 勉議員（新清会）は、清掃事業所の火災発生後の対応について詳細に質問した。火災の原因究明と同様の事案が再発しないための対策が求められる中で、市民へのごみの適正処理や健康への配慮が重要視された。特に、過去の事故に対応するために必要な経費と、今後の処理方針についても明確な答弁がなされることが期待されている。
次に、居駒議員はモバイルクリニック推進事業について、地域の高齢者支援の重要性を強調した。市長の高橋敏彦氏は、実証実験を通じて地域医療の向上を図る考えを示し、この取り組みが地域住民にどのように利用されるかを確認する意義を語った。運用開始を2023年11月に予定し、成功を収めることを目指す。
また、安徳 壽美子議員（日本共産党北上市議団）は、新型コロナと物価高騰が市民生活に与える影響についても言及した。この中で、特に中小事業者への具体的支援策が求められている。市サイドも既存の支援策に加え、さらなる対応を検討していると言及したが、その実効性についての慎重な見極めが重要である。
さらに、物価高騰対策として、学校給食の費用負担問題も話題に上がった。教育長の平野氏は、学校給食は憲法が定める無償教育の一環であるとの見解を示しつつ、資材費の負担軽減が求められる実情に対して慎重に対応する姿勢を強調した。特に家庭ごみ袋の手数料に関して、その負担軽減の方策も検討課題となっている。
最後に、今回の会議では、北上市としての人口減少政策と、その具体的な施策が一つ一つ確認された。市長はその課題に直面しており、子育て支援の充実事業に注力し続けることを改めて誓った。進行中の施策の効果についてはまだ見えない部分も多く、今後の結果に注目が集められることが予想される。