令和元年度北上市議会、6月本会議では、各議員から新型コロナウイルス関連の感染症対策に対する質疑が行われた。特に、国民健康保険制度の見直しや、子ども医療費助成の拡充に関する提言が目立った。
「安心して利用できる国民健康保険制度を求める声が多い」と安徳壽美子氏（日本共産党北上市議団）は強調。特に国保税の引き下げや子ども均等割りの減免については、昨年度の議会でも取り上げられた議題であり、再度その必要性が訴えられた。国保制度の高負担についての意見が多く、この点について市は今後の検討が求められる。
続けて、子ども医療費助成事業の拡充が必要であるとの発言もあり、特に低所得世帯への支援強化が求められた。「医療費の負担が重い」との声に応える形で、受給者負担の無料化や所得制限の廃止が議論され、他自治体の実例を踏まえた支援体制の強化が求められる。
新型コロナウイルスによる差別やいじめの問題も取り上げられ、安徳氏は「学校での対応や地域の連携が重要」と強調。新たな条例を生かした施策や啓発活動を通じて、差別の根絶を目指すべきであるとした。
小原享子氏の質疑では、産前産後ケアの現状について説明が必要であるとされ、子育て支援策の強化についても要望が寄せられた。特に、産後の母親が抱えるストレスや育児の不安を軽減する施策が必要だとの意見が出た。
また、不登校児童生徒への支援策に関する質問も相次ぎ、特にGIGAスクール構想に基づくICTの活用で何が達成できるかが焦点となった。教育現場でのIT化により、多様な学びの機会が提供できる可能性があり、その普及を進めるべきとの意見が出た。