令和3年度6月通常会議（第264回）が6月18日に開催され、高齢化や経済的困窮、また不登校といった現代が抱える社会的課題について活発な議論が展開された。特に、生活保護制度の改善と支援強化、奨学金返還に関する施策が多くの時間を割かれる中、各議員は特に具体的な施策を求めた。
安徳壽美子議員（日本共産党北上市議団）は、コロナ禍の影響で困窮する市民への支援が急務であると指摘し、新たな給付制度の必要性を問うとともに、特例貸付に代わる支援策についての市の見解を求めた。市長の高橋敏彦氏は、総合支援金などの利用者数や施策の周知について説明し、今後の対応の重要性を強調した。
議論では、不登校の実態についても焦点が当たり、市内での不登校児童の数が増加している現状に対し、教育長の平野憲君が従来の教育方針見直しや、より柔軟な支援体制を整備する必要があると述べた。特に、不登校の子供たちが多様な支援の場を持つことの重要性が強調された。
また、奨学金返還に対する支援策について、議員からは県の事業を活用することを含め、地方定着を促進する施策が求められた。奨学金返還減免制度の利用状況や、保育士等の奨学金返還支援策の広がりについても具体的に述べられ、来年以降の拡充が期待されている。
さらに、社会的孤立問題に対しての議論では、子ども食堂などへの拡充支援が提案され、窓口対応の改善にも注目が寄せられ、特に聴覚障害者への窓口業務の対応強化が指摘された。これに対し、市側は手話通訳者の配置や、タブレット等のICT機器の活用を検討していることを回答した。
最後に、熊谷浩紀議員からは、市営墓地の管理や無縁墓問題に関する疑問が提出され、遺族へのサービス提供としてお悔やみコーナーの設置が提案されるなど、十分な意義が感じられる内容であった。