北上市で行われた通常会議では、子育て支援や女性の活躍に関する施策についての議論が行われた。
特に、子育てに関する経済的負担軽減策が取り上げられ、令和２年度における児童福祉費が約82億円という金額になったことが報告された。これは前年の68億円から大きく増加したものであり、今後更なる施策の充実が求められる。
佐々木護議員は、特に北上市の育児費用の支援について県内他市と比較した際の位置づけや、積極的施策の必要性を強調した。また、子育て世代からの意見の反映については、同市の子ども・子育て会議に一般公募枠を設けているものの、参加者の数は限られたものであり、より広範な意見収集の方法が必要であることが指摘された。
さらに、男女共同参画推進プランの進捗状況については、特に男性の育児休業取得促進策が重要視され、その促進には市内企業を巻き込んだ活動が欠かせないという意見が噴出した。多くの企業で育児休業取得が進まない理由に、上司の理解不足が挙げられ、そこに対する啓発活動や支持が必要であるとの見解が示された。
また、地元企業の育児休業制度の現状について確認されたが、自営業の女性が少数派である現状も影響しているとの声もあり、市はその解消に向けた取り組みを進める必要がある。
女児の出産時費用の格差に関しては、単純に額面だけでは解決できない問題であるが、国の方針に基づき最低限の支援体制を築くことが求められており、早急に方針が決まることが期待されている。
このような状況の中、米粉の利用拡大に向けた取り組みも議題に上がり、米粉パンの製造を行う企業の支援や学校給食への導入が検討されるなど、米粉の需要拡大に向けた施策が続けられていくことが強調された。市は引き続き、米粉の利用促進、製造農家への支援を充実させる方針で、市民からの意見を取り入れる重要性も確認された。
今後、子育てや住みやすいまちづくりの施策を実行するため、北上市は地域住民の声をより反映した取り組みを行うことが強く求められている。