令和3年度北上市の第265回臨時会議が7月15日に開催された。主な議題は自動車事故に係る損害賠償関連の報告や補正予算案の審議である。
会議は、25名の議員出席のもと、まず会議録署名議員の指名を行った。小田島徳幸議員と小原享子議員が指名され、その後は会議期間について協議された。期間は本日1日間と決定され、議案に対する質疑・討論が始まった。
最初の報告は、自動車事故に係る損害賠償事件に関する2件の専決処分についてで、企画部長の及川勝裕氏が説明した。これらは、1月に発生した事故に関連し、賠償額はそれぞれ74,988円と25,512円で、北上市が100%の責任を負う形での示談が成立した。事故の原因として、除雪作業を行っていた職員の注意不足が挙げられ、今後は安全確認を徹底することが求められているとした。
次に提案されたのは、令和3年度一般会計補正予算案である。企画部長は、コロナウイルスワクチン接種体制を強化するため、歳入・歳出各4,440万円を追加する内容と説明した。質疑では、ワクチンの供給状況が不透明であることが指摘され、健康こども部長の高橋昌弘氏は、現時点での供給量が高齢者の接種には十分であるとしながら、今後の状況によって接種券の発送やそのスケジュールの見直しが必要である可能性があると述べた。
次に、議案第26号として、北上市の財産（土地）処分案が上程され、商工部長の石川明広氏は、キオクシア社に対する土地処分の理由を説明した。新たな工業用地の提供が地域経済の発展に寄与するとの期待が示された。
議案第27号においては、自動車事故に係る損害賠償の額を定める議案が提出され、報告内容と賠償額161万3,499円に同意した。事故の責任を問う声もあり、議員からは事故原因の厳重な検討と公用車の安全運転が求められた。具体的な職員の処分についても関心が集まり、事故を起こした職員に対して停職1か月の処分が下されたことが報告された。
最後に、発議案第3号として、義務教育費の国庫負担制度の拡充に関する意見書が上程され、教育予算や教職員定数改善を求める内容が議論された。議員からは、コロナ禍での教育現場の実情を踏まえた取り組みが求められ、全ての子供が平等に質の高い教育を受けられる環境の整備が重要であるとの意見が相次いだ。