北上市議会、過誤納金問題の解決に向け真剣な審議

令和3年度北上市12月通常会議が12月17日に開かれ、議会では数多くの議案が提案された。重要なテーマの一つが、固定資産税の課税に関する誤賦課問題である。これに関連し、鈴木健二郎議員は、過去の誤った課税による過誤納金の返還とそれに関する意見書の提出を求める発議案を提起した。 鈴木議員は、誤賦課は市による重大な過失であり、市民に対する責任として過去数十年分に遡り、適正な課税を求める声を強調した。299事業者に対する還付の計画について、「税務当局は、過去の課税台帳をもとに速やかな還付を行うべきだ」と述べた。また、税務の透明性を確保するため、課税明細書への再建築費の評点数や評点区分を記載することを求める意見も提案された。 一方、財務部長や教育民生常任委員会からは、事務処理には膨大なデータが必要であり、過去のデータの喪失について説明があった。平成12年度以前の課税データの存在はないとの主張に対し、鈴木議員は、「ある」との指摘をしたが、当局側は、必要なデータが存在しないと再度訴える姿勢を示した。 また、一般質問では続いて、都市整備部長が地域の道路認定についても説明し、地域の発展に向けた取り組みも報告された。議員たちは、過去の財政運用の反省を踏まえて、新たに誤賦課に向き合う必要性を感じていた。議会では、発議案第10号の賛成討論もあり、問題の早急な解決への意志が表明された。 議会の審議は今後も続く見込みであり、来年度の予算案にどのように影響するか、注視が必要である。特に、過去の誤賦課問題は、市民にとっても大きな関心事であるため、議会としての方針を明確にすることが求められている。