令和2年度9月通常会議が14日、北上市で開かれ、多くの議員が一般質問を通じて市の方針や課題に踏み込んだ。
特に高橋孝二議員（北政会）が注目したのは、北上市の固定資産税の課税方法に関する問題で、独自の課税方式が法に反する可能性について詳細に質問している。これに対し、市長の高橋敏彦氏は、過去の正当性を主張するものの、議員からは反論が続いた。特に違法性や過大徴収に関する見解が問われる中、高橋議員は「法に基づいてはならない」と強調した。
さらに、小原敏道議員（北新ネット）は、新型コロナウイルスの影響下で職員の健康管理と今後の働き方改革について質問を投げかけた。市の対応として、職場の負担軽減を目指した施策が挙げられたが、職員の残業時間については差が見られるとの指摘もあった。職員の残業時間の監視も今後の方針として示され、テレワークの促進も話題となった。
細部にわたる質問の中で、特に梅木忍議員（北上まほろばクラブ）は、環境問題に関する循環型社会構築の取り組みや、学校における英語教育の充実について触れた。特に、ごみ処理における新たな施策として提案したのは、地域ぐるみの食品ロス削減や、今後の再利用促進プログラムであり、こうした具体策が求められることを強調した。
この他にも、障害者プランの目標達成の進捗状況が問われる中、保健福祉部長は前向きな姿勢を示したものの、依然として課題が多いことも認めた。
安心度の評価についても議員から指摘された。市長は「安心して暮らせる環境作りが最も大切」と強調し、昨年度の住みよさランキングでもその重要性が増していることを認識していた。