令和2年度12月通常会議が開催され、様々な議題が取り上げられた。
特に注目を浴びたのが、市営住宅の簡易耐火平屋構造住宅についてのテーマである。議員の太田洋市氏は、入居状況や地域の周知不足を指摘し、現状を詳述しながら、市営住宅の改修や情報提供の強化を求めた。それに対し、市長の高橋敏彦氏は、専門的なアプローチを必要とする課題であり、計画的に対応していると述べた。
次に、鈴木健二郎氏は、北上市地域産業振興基本条例及び情報基本計画2020について質問。地域産業振興の現況や小規模企業振興について意見が交わされた。市長は条例の理念を守りつつ、地域の特色を活かした施策を進める意向を表明した。特に、小規模事業者への支援について、条例を新設する必要があるか相談する姿勢を見せた。
続いて、高橋晃大氏からは、地域インフラ整備計画についての質問があり、生活道路整備の進捗や評価基準について詳細な答弁があった。都市整備部長は、評価の透明性を持って事業を進める旨を強調したが、各地区の要望内容のばらつきに関しても考慮することが必要との姿勢を示した。
さらに、固定資産税課税に関する問題についても言及され、この件に関しては過大徴収が明らかになっている納税者への還付処理が必要との認識を示した。市長は、この件に関して誠意ある対応を約束し、市民へのおわびも行なう方針であると述べた。
最後に、小原享子氏は介護保険事業計画に関する質問を行い、地域での生活支援や介護人材の確保について議論が展開された。特に、介護者支援の必要性が強調され、今後の施策に対する期待が寄せられた。市長は、地域包括支援センターの役割や、地域ニーズに応じた取り組みを強化する考えを示し、新たな支援体制の確立を目指すことを表明した。
全体として、今回の会議では市民の生活や地域の活性化に向けた多岐にわたる施策や計画が議論され、行政の責任ある対応が求められたことが印象に残った。今後、さらなる地域資源の活用や市民参加の推進が期待されている。