令和3年度11月臨時会議が、11月29日（月曜日）に開催された。
今回は、議案の可決を通じて、職員の給与改定や庁内の補正予算について議論が行われた。出席議員は25名で、議長の八重樫七郎氏が会議を進行した。
最初に、議案第43号「北上市特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償条例の一部を改正する条例」が提案された。企画部長の及川勝裕氏は、期末手当の支給割合を年間で0.1月分引き下げると述べた。これは県の人事委員会の勧告に基づいたもので、施行日は令和3年12月1日を予定している。
続いて議案第44号「北上市一般職の職員の給与条例等の一部を改正する条例」についても同様の改正が提案された。こちらでは、一般職および会計年度任用職員の期末手当の引き下げ幅は年間で0.15月分である。及川氏は、厳しいコロナ禍の業務負担を踏まえつつも、この引き下げは必要であると強調した。
議案に対する質疑が行われ、平野明紀氏は、「コロナ禍で業務が増大している中での給与引き下げについて市はどのように考えているのか」と問いかけた。及川氏は、労働環境の改善にも留意しており、職員の働き方改革に向けて努力していると回答した。
また、議案第45号「令和3年度北上市一般会計補正予算（第10号）」も審議され、新型コロナウイルスワクチン接種に係る予算を1億8,945万7,000円追加することが提案されており、最終的に434億4,653万1,000円の予算総額となる見込みである。
最終的に、議案や補正予算、それに続く発議案について、いずれも異議なく可決された。本日での臨時会議は閉会し、今後の議会運営に向けた準備が整ったことが確認された。