令和5年度11月通常会議が11月30日に開催され、議事日程に従って進行した。出席議員は26名で、会議の冒頭、議会運営委員長の藤本金樹議員が会議期間を12月15日までの16日間とすることを報告した。
続いて、八重樫浩文明市長による行政報告が行われた。市長は、市内の児童生徒の成果を称え、黒沢尻北小学校合唱部が全国大会で金賞を受賞したことなどを挙げた。また、電力・ガスなどの価格高騰に対する緊急支援給付金の支給状況を説明し、92%の対象者が支給を完了したと述べた。
特に注目を集めたのは、議案第48号から第70号にかけての条例改正である。一般職及び特別職の職員給与条例の改正案では、0.1月分の給与引き上げが提案された。これに対し、議員からは今後の経済状況を考慮した意見も寄せられた。
さらに、議案第63号の令和５年度一般会計補正予算では、歳入歳出ともに13億7,424万6,000円の追加が提案され、地域振興基金への積立金や障がい者介護給付費が含まれていることが説明された。加えて、議案第72号から第85号にわたる様々な指定管理者指定案も提出され、地域活動の活性化を目指す取組が紹介された。
質疑応答では、鈴木健二郎議員が低所得世帯への支援金支給について確認し、申請しなかった理由の把握について問い合わせた。福祉部長の及川佳則氏は、申請しなかった一因として、受給意思の表明があることを示し、今後の改善策の必要性が指摘された。
最後に、会議は予定通り閉会し、次回は12月4日に開催されることが決定された。議事を通じて市議会は、より良い地域の実現に向けた対話を続けることが求められている。