令和3年度9月通常会議（第267回）では、幅広いテーマの質問が議論され、特に国民健康保険税や新型コロナ対策、農業施策と通学路の安全確保について詳細なやり取りが行われた。
高橋久美子議員が国民健康保険税について、その高負担を感じる市民の声を直に紹介した。収納率が20%にとどまる現状に対して、福祉部長の石川晴基氏は「一定の軽減措置があるものの、影響は大きい」と述べ、他の手法の検討を示唆した。特に、減税や納付回数の見直しを求める声が上がり、納税者にとっての負担軽減策が急務になっている。
また、国民健康保険税に関連して高橋議員は、短期被保険者証や高額療養費支給申請の手続きを郵送でも行うべきとの意見を出し、身近な健康保険政策に対するニーズの拡大を訴えた。これに対し、市長高橋敏彦氏は「郵送に関しては検討するが、全体的な国保財政の厳しさを考慮する必要がある」旨返答した。
さらに、新型コロナ感染防止に関しては、具体的な施策が求められた。その中で、高橋議員はワクチン接種の公平性や速やかなＰＣＲ検査拡充の必要性を訴えた。健康こども部長の高橋昌弘氏は「オンライン診療の調査研究を行い、状況に応じた対応を進めている」とのことだったが、一方で実効性のある施策の具体性に疑問が残った。
また、雪対策の質問では、藤原常雄議員が地域の雪下ろし業者の不足と高齢者支援策を提起した。それに対して、高橋敏彦市長は「屋根の雪下ろしを主体的に行うかどうかをマニュアル作成で検討している」と返答した。市長が強く意識しているのは、高齢化が進む地域において、行政の支援が不可欠であるという課題であった。
固定資産税の過誤賦課に関しては、高橋孝二議員が長年の問題を取り上げ、現行の補填金要綱に引っかかる事務処理の遅延について市長や関係者への指摘が続いた。市長は「個別事案については適切に対処し、さらに信頼回復に努める」との見解を示したが、市民に対する具体策は不明のままだった。
農業施策に関連しては、小原敏道議員が兼業農家の支援策について語り、農振地域や農地の集約化への関与を求めた。農林部長は「集落営農の進捗を促進し、補助金の有効化を図りたい」と述べる一方、具体的な計画についての認識が必要であるとのことだ。
また、梅木忍議員は通学路に関する安全対策を提起し、県立高校周辺の交通量増加に対する警戒を呼びかけた。教育長は「合同点検に基づく改善策検討を進める」と答え、更なる情報発信が期待された。
会議では今後の迅速な対応や市民参加型の情報収集を求める声も上がり、行政と市民が共に課題解決に向かう姿勢が求められている。