令和2年度6月通常会議の第253回が開催され、多くの議案が取り上げられた。
最初に、議長の八重樫七郎氏が会議を開会し、26名の議員が出席。会議期間は16日間に決定され、日程に進行した。
行政報告では、北上市長の高橋敏彦氏が新型コロナウイルス感染症関連の対応について報告。
「感染症の影響で地域経済は大きな打撃を受けた。しかし、来年には重要な周年を迎えるため、地域一丸となり再生に向かう必要があります」とのコメントがあった。特に、特別定額給付金の給付状況についても言及し、約92％の世帯が申請を行ったとのこと。特に、給付金の支給は市民生活を支援する重要な施策とされた。
また、農林業表彰や新たな給食センターの供用開始についても報告され、地域コミュニティの強化や教育環境の整備に努める姿勢が伺えた。
報告に続き、現金出納検査等の報告が行われ、議員から質疑が行われた。司東道雄氏が「経営改善に向けて駅前ビルの課題についてどう考えているか」と質疑したところ、都市整備部長の鈴木真氏は「様々な意見を反映し、テナント誘致のための実施策を検討していく」と述べた。
さらに、日程にはさまざまな条例改正も上程され、市税条例の一部改正については金利引き下げの対応が確認された。これに関連して、平野明紀氏からは新型コロナウイルスの影響を考慮した支援策に関する質問があり、まちづくり部長の小原学氏が「必要な財政措置を講じる」との考えを示した。
最後に、議案の可決に向けた討論が行われ、各議案について慎重に審議された。本会議は今後も地域のさらなる発展に向けた重要な場となりそうである。