令和2年2月26日、北上市の通常会議では多くの議員から一般質問が行われ、重要なテーマが取り上げられた。この中で、固定資産税課税事務の検証作業について、特に強調される発言があった。23番の高橋孝二市議は、この検証が憲法第14条に違反する可能性があると指摘し、適正な課税が求められていると述べた。彼は、北上市における過大徴収問題が未解決であることを危惧されており、過去の課税方針に関する詳細な検証作業を急ぐよう、行政に求めた。これに対し、財務部長の及川勝裕氏は、令和3年度から総務省基準に完全準拠すると強調したが、状況の改善には時間がかかることを暗に示していた。
次いで、野良猫対策についても大きな関心が寄せられ、小原享子市議が地域猫活動の重要性を訴えた。市が所有管理する猫の個体数が増加する中、地域の理解促進が必要であり、行政の支援が求められている。生活環境部長の齋藤賢也氏は、保護団体との連携や、不妊去勢手術費への補助は現段階では考えていないと述べたが、地域との協力を深める必要性に言及した。
また、教員の変形労働時間制の導入に関する討議も白熱した。鈴木健二郎市議は教員の負担を軽減するために、業務の見直しが求められているとした上で、夏休みなどの期間にどれだけ労働時間を調整できるのか懸念を示した。教育長の平野憲氏は、現場の言葉を尊重し、働き方改革を進める必要があると答えたが、具体的な実施計画には慎重な姿勢が見受けられる。
最後に、防災についても発言され、熊谷浩紀市議は地区防災計画の重要性をしっかりと訴えた。市長は地域防災教育を強化するため、出前講座や自主防災マップの普及を進める考えを示したが、十分な対応がされているか疑問視する声もあった。
今後、北山市のこれらの提案に対する行政の動向が注目される。市民が安全で安心できる生活を送るための施策が急務として求められており、具体的な改善策の実施が期待される。