令和2年度6月通常会議が、北上市議会で開催された。今回の会議では、市税条例や感染症対策に関連する条例、多数の市政に関わる議案が審議された。午前10時から開議された本会議では、全26名の議員が出席し、様々な議案について意見が交わされた。
最初に、議案第16号の「北上市市税条例等の一部を改正する条例」について、総務常任委員長の菊池勝氏が審査報告を行った。この改正の主な目的は、延滞金の引き下げ、新型コロナウイルス対策での軽自動車税の軽減などである。特に、納税の猶予や法人市民税の納期限延長に関しての措置が提案された。
次に議案第17号の「北上市感染症等対策基金条例」も審議された。この基金は、新型コロナウイルス対策のため、基金を創設し、感染症の予防・拡大防止に必要な経費を賄うものだ。追加の質問に対し、当局からは、今後の感染症に対しても基金を活用する意向であると説明があった。
その後、教育民生常任委員長の平野明紀氏から、議案第18号の「北上市奨学金貸与条例の一部を改正する条例」や、議案第19号の「北上市子ども等福祉医療費給付条例の一部を改正する条例」など、子育て支援や教育に関連する条例についても報告がなされた。特に奨学金貸与条例は、私立保育所勤務の保育士等の返還減免対象を追加する措置が含まれている。
また、議案第29号の一般会計補正予算（第6号）では、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う経済対策として、ひとり親世帯への臨時特別給付金支給事業が1億1,112万円追加されることも決定した。これにより、経済的支援の強化が көрdvされた。
一方、請願第1号に関しては、30人以下学級の実現や義務教育費国庫負担制度の堅持などが求められたことに対し、議会では趣旨採択に留まった。これにより、全体的な教育環境の向上には疑問が呈される結果となった。その後の討論では、議員たちから法律的な根拠や予算に関する詳細な議論がいつされるのかが焦点になり、議会の今後の動きが注目される。
最後に、職員の懲戒審査委員会や教育委員会の任命についても進められ、それぞれ賛同によって承認された。今回の会議を通じて市民生活に密接に関連する様々な議題が扱われ、北上市における市政の進展が図られたことが強調された。