本日の北上市議会での議事は、令和４年度の各会計決算認定が中心であり、議決事項には一般会計、特別会計を含む計９件がありました。
決算特別委員会からの報告では、昨年度一般会計の歳入は約497億2,551万円で、前年比0.7%の増となったことが報告されました。特に市税収入は185億8,966万円で、29.5%の増を記録しています。これに対し、地方交付税は基準財政収入額の増加により40.8%減少したと指摘されました。
また、福祉部長からの報告では、困窮者への支援が求められ、特に生活困窮者支援の状況については詳細な検討が必要であるとされています。議員からは、この点に関して活発な意見が出され、特にカスタマイズされた支援が今後必要だという見解が示されました。報告に対して安徳壽美子議員は、コロナの影響で生活が困窮している市民へ適切なサポートが求められると強調しました。
議案については、議案第26号から第30号までの補正予算案が議論され、生活環境部長が新型コロナウイルスの影響を受けた事業への精査事項について提起しました。特に、経済状況に鑑みて、効果的な施策が求められています。また、子ども福祉医療費給付条例の改正により所得制限が撤廃されることにも注目が集まりました。これは、より多くの生活支援を求める家庭にとって朗報となります。
討論では、さまざまな見解が示され、特に資産と財源の責任ある使用を強調したうえで、全体的に市の方針を支持する意見が多数を占めました。議議決は、生活支援向上に向けた施策が実施されることを期待する内容で一致しています。
また、市道路線の認定や土地取得に関する案件もあり、将来的な発展に欠かせない施策として重要視されています。山田太郎市長は、繁栄する地域づくりに向けた計画を進める重要性を訴えました。議会を通じて、地域の発展を促進させる道筋を作り、地域住民の負担を軽減する方向へ進める必要性が訴えられました。