令和4年度12月通常会議（第281回）が、12月16日の午前10時に開会された。この会議では、東部地区統合小学校建設に関する複数の変更請負契約が報告されるとともに、給与条例など18件の議案が一括して審議された。
特に強調すべきは、東部地区統合小学校建設工事に関する変更についてだ。企画部長の斎藤昌彦氏が、建築工事の契約金額を634,700円増額し、変更後の合計が10億8,665万3,700円となることを報告した。この変更は、冬期間中に給食搬入車の動線を考慮した落雪防止ネットの設置が必要になったためだと説明。また、電気設備工事についても、消防署の指導により設置する火災報知設備の数が増え、契約金が646,800円増加し、合計1億4,460万3,800円となった。
さらに、北上陸上競技場の公認更新工事に関する報告も行われた。こちらは、撤去したウレタン材の膨張による産業廃棄物処理量の増加が契約金額を146万8,500円増額する理由だとし、最終的には2億18万7,900円に達するとのこと。
給与条例に関しては、北上市一般職の職員給与条例等の改正が可決された。これにより、一般職の職員の勤勉手当が年間で0.1月分引き上げられるほか、特別職の職員と市議会議員の期末手当も引き上げが計画されている。職員の定年年齢の引き上げに伴う職員の新しい働き方や労働環境についても議論が展開された。
議案第63号では、下水道事業職員に関する給与基準改正についても合意が得られ、議案に関しては全て原案通り可決された。市民生活に欠かせないインフラを支える職員の給与に関する見直しは、その職務の重要性を反映したものと評価されている。
また、補正予算の議案では、一般会計補正予算は1億1,814万1,000円が提案され、感染症対策キットや農業支援に関する施策が含まれている。必要な予算配置についても着実に進められる考えが示された。
今後は、これらの施策が実施され、市民に対してのサービス向上につながるよう、各施策の遂行が求められている。