令和3年度12月通常会議で、一般質問において多くの議題が取り扱われた。特に、誤賦課に伴う還付金や追徴課税の取り扱い、学校部活動の地域移行など、住民に密接に関連する問題について焦点が当てられた。
その中でも、「誤賦課問題」について高橋孝二議員（北政会）が発言した内容が注目を集めた。高橋議員は、誤賦課によって生じた還付金の対象者は6,581人で、その最多還付額は77万7,500円に上るとも述べた。この問題に対し、高橋敏彦市長は、誤賦課が存在した事実を認めつつも、「行財政の安定性を保つ観点からも適切な対応を今後進めていく必要がある」と強調した。
さらに、再生可能エネルギーの活用促進計画が進捗し、温室効果ガス削減に努める必要性も訴えられた。武田勝議員（北新ネット）は「市の再生可能エネルギー活用が進んでいる」とし、「脱炭素先行地域の構築について、当市としての前向きな取り組みを求める」と発言した。この提案に対し、市長は「現実的に困難な面がある」と認めたものの、市民が参加できる計画づくりが必要である点を示唆した。これに伴い、具体的な施策や地区活動の活性化が求められている。
また、地域の教育環境に関して、教育長は通学路の周知や安全対策について言及しており、その重要性が改めて認識された。通学路での安全対策が施されているにもかかわらず、道幅の狭さからくる危険性や、昨年の大雪の影響により保護者からの要望も多く寄せられていることも指摘された。
佐藤議員は義務教育課程においての教材費助成について質問した。この件に関し、教育長は「教材費の無償化は現時点では考えていないが、ICTを利用することで学校支出の負担軽減を図る」と述べた。市民の負担軽減への期待が寄せられる中、さらなるアイデアの実現が望まれる。
最後に、野生鳥獣についても議論が交わされ、特に捕獲した際の適切な処理方法の重要性が強調された。昆野将之議員（新清会）は、地域との連携を強化し、有害鳥獣に対する効果的な対策を求めた。
会議は、地域住民の意見や要望が反映された内容で進行したことから、地域に密着した施策の重要性が一層浮き彫りとなった。