令和4年度3月の通常会議が開かれ、様々な議題が討議された。
市長の施政方針では、「あじさい都市が目指す持続可能なまちづくり」が中心テーマとなり、経済状況の把握や財政見通しについても言及された。市長の高橋敏彦氏は、新年度予算をあじさい都市の具現化予算としており、具体的には公共交通のICT化や除排雪に関する新たな取り組みを進めることを強調した。特に、除排雪車両にGPSシステムを搭載し、リアルタイムで市民に情報提供を行うことで、市民との情報共有ができるようになると述べた。
また、地域づくり組織の担い手育成と地域経営力強化についても触れ、地域の担い手が不足している現状に対策を講じる必要性があるとの見解を示した。地域協働を深めるため、地域住民の意識向上や参加機会の増加がカギになるとみられている。
教育長の平野憲氏は、アフターコロナを見据えた教育行政施策を提示した。特に、アフターコロナの教育環境に対応するための施策が求められている。学校給食のアレルギー対応や不登校児童生徒への学びの支援についても新たな取り組みが行われることが期待されている。文部科学省のガイドラインに基づき、全ての児童生徒が安心して学べる環境を提供するため、学校との連携やオンライン学習の活用が今後の課題とされる。
さらに、参加者からの質問の中で、地域内交通の重要性が増している点が浮き彫りになった。特に、人口減少地域では交通手段の確保が深刻な課題であり、今後の施策においてこの問題により積極的に対応していく姿勢が求められそうだ。市長は、市民が安心して生活できるよう、地域交通の整備や医療アクセスの向上が重要であると発言した。
公共交通のICT化についても、今後の具体的な実施計画が期待されている。これに伴い、市民の利便性向上を図るため、便利なサービスを強化していく必要がある。市民への情報発信とともに、利用促進策も講じられる見込みだ。